資格

公認会計士

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公認会計士は、会計と監査の専門家です。監査というのは、辞書的な意味で言えば、監督し、検査することです。公認会計士は、企業の会計などが正しく行われているかを調査して、信用性を保証する役割を果たしています。監査のほか、税務やコンサルティングを行っている公認会計士もいます。

公認会計士の仕事

公認会計士の主な仕事は、財務諸表監査です。企業の作成する貸借対照表などの財務諸表は、企業の経営状況などを明らかにするものです。特に、上場企業などの大手企業の財務諸表の作成にあたって不正が行われると、社会的な影響も大きくなります。

そこで、金融商品取引法や会社法などの法律によって、特定の企業には財務諸表監査を受けなければならないことが定められています(法定監査)。この場合の財務諸表監査は、公認会計士または監査法人(公認会計士が共同して設立した法人のこと)によって行われなければならないことが法律で定められています。

また、公認会計士は、税理士登録をして税理士会に入会することで、税務業務を行うこともできます。

近年では、会計に関する知識をベースに、顧客企業に対して経営戦略の提案などを行うコンサティング業務を行う公認会計士も増えています。

公認会計士試験の内容

公認会計士試験には、短答式(マークシート式)試験と論述式試験があります。短答式試験は、年に2回実施されます。短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。短答式試験に合格すると、その後2年間は申請によって短答式試験が免除されます。

論述式試験は、短答式試験の合格者が受験することができます。論述式試験は、会計学(財務会計論と管理会計論)、監査論、企業法、租税法の必須5科目と選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択)の計6科目です。

論述式試験の合否は、科目の得点の合計で判定されますが、一部の科目が公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得ていた場合には、その科目は、申請によって2年間免除を受けることができます。2年間という制限がありますが、論述式試験は科目ごとに合格することが可能な制度になっています。

試験の合格率など

公認会計士は、会計に関わる資格の中で、最高峰に位置するといわれる資格です。医師、弁護士と並んで、三大国家資格ともいわれます。そのため、難易度も高く、合格率も低い水準に留まっています。

短答式試験、論文式試験のそれぞれに合格基準が示されていて、短答式試験では、総得点の70%、論文式試験では、総得点の52%が基準となります。ただし、これは基準なので、具体的な合格点は変動します。また、総得点が基準を超えていても、得点比率が40%を超えない科目があった場合は、不合格となる場合があります。

合格率は、年による変動もありますが、短答式試験は10%~15%程度、論文式試験は10%程度です。

なお、公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士になれるわけではありません。2年間の実務経験が必要であり、さらに会計教育研修機構などが実施する実務補修を受けた後に、日本公認会計士協会の修了考査に合格する必要があります。これら満たして内閣総理大臣の確認を受けると、公認会計士として登録できます。

今後の展望

公認会計士には、財務諸表監査という独占業務(資格がない人には行えない業務)があり、社会的必要性が失われることがありません。安定性が高い資格です。この点は、今後も変わらないと思われます。

また、公認会計士は、難易度の高い資格ですが、その分、合格後のステータスが高い資格でもありますから、資格を取得する意義は大きいといえます。

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