資格

宅地建物取引士

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宅地建物取引士というのは、かつては宅地建物取引主任者と呼ばれていた資格です。法律(宅地建物取引業法)が改正されて、2015年4月1日から名称が変更されました。略すときは、宅建士(たっけんし)といいます。

もっとも、法定の講習会を受講することで、「宅地建物取引主任者証」から「宅地建物取引士証」への切替交付が可能であったことからも分かるように、基本的な仕事の内容には、変更はありません。

宅地建物取引士の仕事

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。宅地建物取引業法によって、宅地建物取引士でなければ行うことができない仕事が定められています。

具体的には、物件の売買や賃貸を行うときに、買主や借主に対して交付する義務がある「重要事項説明書」の内容を説明することは、宅地建物取引士でなければできません。

この重要事項説明書には、宅地建物取引士の記名押印をすることが必要で、資格のない人には、記名押印することはできません。これは、重要事項説明書の内容が適切であることを保障するとともに、説明の責任の所在を明確にする意味があります。

また、宅地建物取引業者(不動産屋さんのこと)が作成した物件の売買や賃貸の契約には、宅地建物取引士が記名押印をすることが必要であると定められています。

不動産業者が業務を行う上では、宅地建物取引士の資格を持っている人が必ず必要になる仕組みになっているのです。

宅地建物取引士の設置義務

不動産業を営む上で、宅地建物取引士の資格を持っている人が必ず必要なることは、上に述べた通りですが、これは一人いればいいというものではありません。

法律上、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で置かなければならないことになっています。不動産業者が事務所を増やしたり、大きくしたりする場合には、宅地建物取引士を増やさなければいけません。

宅地建物取引士資格試験の内容

宅地建物取引士の試験は、権利関係に関わる法令や、物件についての法令上の制限、物件に関する税、宅地建物取引業法などが出題されます。ここでいう法令には、民法のほか、借地借家法、不動産登記法、建物の区分所有等に関する法律などが含まれます。

出題そのものは、かなりの広範囲からなされるのですが、出題傾向がある程度決まっていることや、試験が択一式(マークシート式)であることから、宅地建物取引士試験は、比較的受験対策がしやすい資格試験であるといわれています。

なお、すでに不動産業で仕事をしている人は、事前に講習を受ければ、全50問のうち、5問が免除されます。

試験の合格率など

宅地建物取引士資格試験の合格率は、大体15%程度です。

問題の正解率では、大体7割程度の問題に正解すれば合格できます。

なお、試験に合格しただけでは、宅地建物取引士の資格は与えられません。都道府県知事の資格登録を受ける必要があります。資格登録を受けるためには、2年以上の実務経験か、登録実務講習を受講することが必要です。この要件を満たすと、「宅地建物取引士証」が交付されて、宅地建物取引士となることができます。

今後の展望

宅地建物取引士には、資格を持っていなければできない仕事があり、不動産業者に対する設置義務もあります。

不動産業を営む場合には、必ず雇うことが必要になるものですから、不動産業界に就職や転職を希望する場合には、持っていると有利な資格です。

これは、今後も変わらないでしょう。

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