資格

情報処理技術者試験

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情報処理技術者試験とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、経済産業省が認定する国家試験です。試験に合格しなければできない業務(独占業務)があるわけではありませんが、情報処理技術者として一定の知識や技能があることが認定されます。情報処理技術者試験は、特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について習得しているかを問う試験です。

試験区分について

情報処理技術者試験は、13に区分されていて、どの区分から受験することもできます。

レベル順に、まず、全ての社会人を対象として、職業人が共通に備えておくべき情報技術に関して、基礎的な知識を習得しているかを問う「ITパスポート試験」があります。次に、情報技術に関して、上位者の指導の下に担当業務を遂行できる基本的な知識・技能を習得しているかを問う「基本情報技術者試験」があり、情報技術に関して、担当業務を遂行できる応用的な知識・技能を習得しているかを問う「応用情報技術者試験」があります。

これらよりもさらに高度な知識・技能を習得しているかを問う試験としては、分野別に、「ITストラテジスト試験」、「システムアーキテクト試験」、「プロジェクトマネージャ試験」、「ネットワークスペシャリスト試験」、「データベーススペシャリスト試験」、「エンベデッドシステムスペシャリスト試験」、「情報セキュリティスペシャリスト試験」、「ITサービスマネージャー試験」、「システム監査技術者試験」の9区分が実施されています。

そして、平成28年度春期からは、「情報セキュリティマネジメント試験」が新たに実施されます。この試験は、情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して、情報のセキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキルを取得していることを認定する試験です。

試験の内容

情報処理技術者試験の出題内容は、試験区分によっても異なりますが、コンピュータ構成要素、システム構成要素、データベース、ネットワーク、セキュリティ、システム開発技術、ソフトウェア開発技術、プロジェクトマネジメントなどが問われます。

試験の合格率

ITパスポート試験は、53%(平成21年度~平成26年度の累計)、基本情報技術者試験は、25.6%(平成21年度~平成27年度の累計)、応用情報技術者試験は、21.4%(平成21年度~平成27年度の累計)となっています。高度情報技術者試験については、試験区分による差はありますが、概ね15%程度となっています。

今後の展望

情報処理技術者試験は、独占業務があるわけではありませんが、様々な分野で利用されています。一部国家試験(中小企業診断士試験、弁理士試験など)では、試験の免除が受けられますし、警視庁のコンピュータ犯罪捜査官などでは応募資格となっています。また、大学では、単位として認定されたり、入試の際に優遇措置が取られたりしているところあります。一般の企業では、資格手当や一時金が支給される他、採用の際にも考慮されます。国が認定する試験ですから信用性も高く、情報処理技術者のニーズは今後も高まっていくことが予想されることから、情報処理技術者試験は今後も有望な資格であり続けるものと考えられます。

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