資格

手話通訳士

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手話通訳士は、厚生労働大臣が公認する手話の公的資格です。手話通訳士は業務独占資格ではありませんから、資格がない人でも手話通訳の仕事ができないわけではありませんが、採用にあたって手話通訳士の資格を要件とする求人もあります。

手話通訳士の仕事

手話通訳士の仕事は、手話通訳を行うことです。手話通訳というのは、健常者が話す言葉を手話に直して内容を聴覚障害がある人に伝えたり、その逆に聴覚障害がある人の手話を読み取って健常者に伝えたりすることを言います。

手話通訳士になるには

手話通訳士になるためには、「社会福祉法人 聴覚障害者情報文化センター」が実施している「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」に合格して、手話通訳士として登録する必要があります。

冒頭にも述べたように、手話通訳の仕事は無資格でも行えるものですが、衆参両議院の選挙や東京都知事選挙の際の政見放送では、手話通訳士の資格がなければ手話通訳ができないことになっています。また、行政機関の窓口に手話通訳者を設置する場合などに手話通訳士の有資格者であることを募集条件としていることもあります。仕事の幅を広げるという意味では、手話通訳士は有効な資格です。

手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)の内容

手話通訳士試験は、20歳以上の人(年度末までに満20歳になる人を含む)であれば誰でも受験することができます。

試験は2日間にわたって実施され、初日は学科試験、2日目は実技試験が行われます。

学科試験は四肢択一方式で出題され、実技試験は手話による出題を音声で解答する問題(読み取り通訳)と音声による出題を手話で解答する問題(聞き取り通訳)が出題されます。

学科試験の出題科目は、障害者福祉の基礎知識、聴覚障害者に関する基礎知識、手話通訳のあり方、国語の4科目です。それぞれ20問が出題されます。学科試験の合格基準は、「全ての科目において得点があり、かつ、4科目の総得点の60%程度を基準として、必要に応じて問題の難易度で補正した点数以上の得点を得た者」とされています。

実技試験は、読み取り通訳、聞き取り通訳とも2分間程度の問題が2問出題されます。読み取り通訳はモニターの映像を見てマイクに向かって音声で解答し、聞き取り通訳はCDなどの音声を聞いてビデオカメラに向かって手話で解答します。

試験の合格率など

手話通訳士試験は、年度による合格率の変動が比較的大きい試験です。10%台~20%台のことが多いのですが、2015年に実施された第27回試験では、合格率はわずか2.1%でした(受験者1076名に対して合格者23名)。過去3年分に遡ると、24回試験が11.1%、25回試験が20.5%、26回試験が11.1%です。年度による変動はあるものの、難易度の高い試験であることは間違いありません。

なお、試験が不合格であった場合でも、学科試験について合格基準を満たしていた場合には、その旨が通知されます。この場合、次回の試験で学科試験の免除を申請することができます。

今後の展望

バリアフリーの社会が求められる中、手話通訳者の必要性は高くなっています。しかし、一方で地方自治体などの手話通訳に充てられる予算には厳しいものがあり、手話通訳者の多くが手話通訳を副業的な位置づけで行っているのが現状です。

手話通訳士の仕事はやりがいのある仕事ですが、生計を立てることを目的に手話通訳士を目指すのは難しいかもしれません。

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