資格

日商簿記検定

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日商簿記検定とは、簿記の技能を有していることを証明する検定試験です。簿記というのは、企業などの経営主体が、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営と財政の状態を明らかにすることをいいます。簿記の技能は、企業の規模や業種、業態に関わらず必要になるものなので、簿記の資格を取得していると、就職や転職の際に有利に扱われます。

日商簿記検定の級について

日商簿記検定には、1級、2級、3級、4級までの各級が設けられています。このうち、4級については、簿記入門レベルとされていますが、マイナーな試験で受験者も例年500名程度なので、簿記検定というと、3級以上を指すことが普通です。

3級は、基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類の適切な処理や青色申告書類の作成など、初歩的な実務がある程度できるレベルとされています。2級は、企業の財務担当者に必須で、財務諸表の数字から経営内容を把握できるレベルとされています。2級は、商業高校で修得が期待されるレベルです。1級は、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるレベルとされています。1級は、大学などで専門的に学んだ人に修得が期待されるレベルです。

各級は順番に受験する必要はなく、隣接する級(1級と2級、2級と3級)については、併願受験することも可能です。

検定試験の内容について

日商簿記検定で出題される簿記には、商業簿記と工業簿記があります。商業簿記というのは、会社の財務状態を管理するための記帳方式のことで、決算書類を作成するためのものです。工業簿記とは、製造業の会計処理に利用される帳簿方式のことで、製造業の経営管理に必要になります。

3級と4級では、商業簿記のみが出題範囲となり、2級では商業簿記と工業簿記が出題範囲となります。1級では商業簿記と工業簿記に加えて、会計学と原価計算が試験科目に加わります。

なお、平成28年度から、商業簿記と会計学の出題範囲の見直しが行われており、主に2級の出題範囲が変更されています。出題範囲の変更は、平成28年度から平成30年度までの3年間にわたって順次行われる予定となっていますから、注意が必要です。

試験の合格率など

各級とも70%以上の得点で合格となります。ただし、1級については、各科目の得点が40%以上でなければ合格できません。簿記検定は、合格基準を満たした人は、全員が合格することができる試験なので、問題の難易度によって、合格率が変動します。平均的な数字としては、3級の合格率が40%程度、2級が30%程度、1級が10%程度です。

今後の展望

簿記の技能は、全ての企業で必要になるものであり、財務諸表を読む力は経営管理や分析を行うための基礎となります。簿記の技能は、経理担当者ではなくても修得しておくべき技能であるといえます。そのため、簿記検定を取得していることは、就職や転職の際に有利に扱われます。社員に対して簿記検定の取得を推奨している企業も多く、資格手当てが支給される場合もあります。また、大学入試で優遇される場合もあります。この傾向は、今後も変わらないと思われます。特に、2級以上の資格を保有していると有利になります。

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