資格

気象予報士

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気象予報士とは、気象現象の予報(天気予報)をすることができる資格です。気象庁以外の民間気象予報会社などが天気予報をする場合、気象予報士が予想を行わなければいけないことが、法律(気象業務法)で定められています。

気象予報士の仕事

気象予報士の仕事は、簡単にいうと天気予報をすることです。テレビのニュース番組の天気予報のコーナーで天気解説をしているというのが、一般的な気象予報士のイメージではないかと思います。しかし、気象庁などが発表した天気予報の解説をするだけであれば、気象予報士の資格は必要ではありませんから、お天気キャスターは、必ずしも気象予報士ではありません。ただし、気象現象の予報をする場合には、資格を持った気象予報士が行わなくてはいけません。

気象予報士の資格を持った人の就職先としては、気象庁、民間の気象予報会社、放送業界などがあります。

気象予報士試験の内容

気象予報士試験では、学科試験と実技試験が課されます。

学科試験は、予報業務に関する一般知識と、予報業務に関する専門知識の2科目です。予報業務に関する一般知識では、大気の構造、大気の熱力学、降水過程などが問われます。予報業務に関する専門知識では、観測の成果の利用、数値予測、短期予報・中期予報などが問われます。学科試験は、多肢選択式(マークシート式)です。

実技試験は、気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予報、台風等緊急時における対応の3科目です。実技試験は、記述式です。

なお、気象予報士試験の過去の試験問題は、試験の実施団体である一般財団法人気象業務支援センターのホームページで公開されていますので、興味がある方は見てみてください。

試験の合格率など

この試験が開始された当初は、実務経験者の受験が多かったためか、合格率は10%を越えていましたが、近年の合格率は、4%~5%程度で推移しています。試験は年に2回(8月と1月)に実施されていて、各回の受験者は3,000人程度、合格者は130人程度です。

気象予報士試験には、合格基準が設けられていて、学科試験は、予報業務に関する一般知識、予報業務に関する専門知識の双方について、15問中11問以上の正解が基準となり、実技試験は、総得点が満点の70%以上であることが基準となります。ただし、試験の難易度によって、合格基準点は調整される可能性があります。

学科試験に合格(1科目または2科目)すると、合格発表日から1年内に行われる試験で、申請により、合格した科目の試験の免除を受けることができます。また、予報業務の業務経歴がある場合などには、申請により学科試験が免除されます。

気象予報士となるためには、試験に合格した後、気象庁への登録申請が必要です。ちなみに、一般財団法人日本気象予報士会という団体がありますが、弁護士会のような強制加入団体ではなく、加入義務はありません。

今後の展望など

気象庁が行った統計調査によれば、気象予報士の登録者のうち、気象に関係する業務についているのは、31%です。調査票の回収率は半数程度なので、実際には、もっと低い可能性もあります。気象予報士試験に合格したからといって、気象予報会社などに必ずしも就職できるとは限りません。しかし、受験当初から、「現象の予想に従事するため」を受験動機としていた人は、78%が業務経験を持っているというデータもあり、気象予報を仕事としたと考える人にとって、就職に有利な資格であることは、今度も変わらないでしょう。

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