資格

消費生活アドバイザー

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消費生活アドバイザーは、消費者からの苦情を聞いて、企業や行政機関に伝えることなどを仕事にしています。消費者と企業や行政を繋ぐ橋渡し役となることが期待されています。消費生活アドバイザーの資格は、内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格で、「一般財団法人 日本産業協会」が試験を実施しています。

消費生活アドバイザーになるには

消費生活アドバイザーになるためには、試験に合格する必要があります。以前は、試験に合格しただけでは消費生活アドバイザーになることはできず、実務経験が必要とされていましたが、平成28年度の試験からは実務経験は不要となりました。

なお、消費生活アドバイザー試験に合格すると、消費生活アドバイザー資格とともに、消費生活相談員の資格も取得することができます。

試験の内容

消費生活アドバイザー試験には受験資格はなく、誰でも受験することができます。

試験は、第1次試験と第2次試験が行われます。第2次試験は第1次試験の合格者が受験できます。

第1次試験は、択一式及び○×式です。第1次試験は、第1時限から第3時限に分けて実施されます。第1時限の問題数は20問で、試験時間は80分、第2時限の問題数は15問で、試験時間は60分、第3時限の問題数は20問で、試験時間は80分です。出題範囲は、第1時限が消費者のための経済知識(地球環境問題・エネルギー需給を除く)、第2時限が消費者問題と消費者のための行政・法律知識、第3時限が生活基礎知識と消費者のための経済知識(地球環境問題・エネルギー需給)です。

第2次試験は、論文試験と面接試験です。論文試験は、第1時限と第2時限が実施されます。それぞれ4題が出題され、そこから1題を選択して解答します。第1時限の4題は、消費者問題、行政知識、法律知識(2題)です。第2時限は、経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給です。試験時間は、第1時限、第2時限とも60分です。面接試験では、10分程度の個別面接が実施されます。

試験の合格率など

第1次試験は、第1時限から第3時限の平均正解率が65%程度というのが合格基準とされています(平成28年度の場合は、63.6%以上)。平成28年度の場合、受験者2,143名に対して合格者は668名で、合格率は31.2%でした(試験制度の変更に伴う特例措置による受験者を除く)。

第2次試験の合格基準は、論文試験は、選択した2題それぞれが5段階評価(A~E)のC以上であることとされています。面接試験は、消費生活アドバイザー及び消費生活相談員として必要な、見識、相応しい態度、積極性等について審査し、面接委員の総合評価が3段階評価(A~C)のB以上であることとされています。平成28年度の場合、受験者654名に対して合格者は406名で、合格率は62.1%です(特例措置による受験者を除く)。

今後の展望

消費生活アドバイザーは、行政機関で消費者からの相談を受け付けたりするほか、企業の消費者部門や広報部門、開発部門などでも活躍しています。消費者の意見を吸い上げて、商品開発などに役立てる重要な役割があります。

消費者のライフスタイルや価値観の多様化が進む中、消費者の意向を汲み取ることは企業活動にとって非常に重要なものとなっています。消費生活アドバイザーの資格取得を推奨している企業もあり、就職や転職、スキルアップに有効な資格です。

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