資格

税理士

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税理士は、税務や会計の専門家です。税務書類を作成したり、会計書類を作成したりするのが主な仕事です。税務や会計の知識を生かして、経営計画についてのアドバイスなどを行うコンサルティング業務を行っている税理士もいます。

税理士の仕事

税理士の仕事の中心になるのは、税務業務です。依頼人に代わって、確定申告書や相続税申告書といった税務署に提出する書類の作成や承認申請を行ったり、税務署に対する不服申し立てについて依頼人を代理したり、税金に関する相談を受けたりします。税務業務は、税理士の独占業務(資格がない者には行えない業務)です。

また、税務業務は会計業務と密接に関係しているため、税務業務に付随して、会計帳簿の記載を行ったり、財務諸表の作成を行ったりします。

税務や会計の知識を生かして、経営や相続に関するコンサルティングを行う税理士もいます。

税務訴訟において、依頼人のために裁判所に出頭して証言する補佐人になることができます。

会社の計算書類を作成する機関である会計参与に就任する資格があります。なお、機関というのは、取締役や監査役のように、会社の意思決定や監査などを行う立場にある人のことをいいます。

税理士試験について

税理士試験は、会計学に属する科目と税法に属する科目から出題されます。会計学に属する科目は、簿記論と財務諸表論の2科目です。税法に関する科目は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税法、事業税法、固定資産税の9科目ですが、消費税法と酒税法、住民税法と事業税法は、どちらか1科目しか選択することができません。

税理士試験は、科目合格制が取られていて、合計で5科目合計したときに税理士試験の合格者となります。同時に5科目を受験する必要もなく、1科目ずつ受験することも可能です。

ただし、会計学に属する2科目は、必ず合格する必要があり、税法に属する科目でも、所得税法と法人税法のどちらか1科目については、必ず合格する必要があります。

試験の合格率など

税理士試験は、各科目とも満点の60%が合格基準点となっています。

合格率は、17%~20%程度です。

税理士試験は、科目ごとに合格することが可能なので、科目ごとの合格率も発表されています。各科目の合格率には、低いもので10%程度、高いもので20%程度までの幅があります。

なお、税理士として活動するためには、税理士試験に合格するだけでは足りず、日本税理士連合会に備えられた税理士名簿に登録をされる必要があります。登録のためには、2年間以上の実務経験が必要です。実務経験は、試験合格の前後を問いません。

今後の展望

税理士の中心業務である、税務業務や会計業務は、IT化が進むにつれて省力化される傾向にあります。そのため、会計事務所などの雇用は減少していくといわれています。

また、弁護士や公認会計士も、税理士名簿に登録することで税理士として仕事をすることができるのですが、これらの資格の合格者が近年増やされています。

これらの影響によって、将来的に税理士の仕事が減少していく可能性があり、それを反映してか、税理士試験の受験者数は減少傾向にあります。

しかし、税理士は、税務業務という独占業務が存在する資格であり、社会的なニーズが急になくなることはありません。資格を持っていると一般企業での採用でも優遇されるため、資格を取得するメリットが失われるといったことはないと思われます。

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