資格

行政書士

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行政書士というのは、役所に提出する書類を作成したり、その提出手続を代理したり、権利義務、事実証明及び契約書の作成などを行うことができる資格です。

行政書士は、法律的な書面の作成に広く関わっています。

行政書士の仕事

行政書士の仕事については、行政書士法に「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」とあります(行政書士法1条の2 括弧書き省略)。

簡単にいうと、役所に提出する様々な書類の作成を行うことです。また、書類の提出の代理などの書類の作成に付随する業務を行うこともできます。

具体的には、自動車登録手続や車庫証明、飲食店の営業許可申請、外国人の帰化申請といった許認可に関わる書類を作成したり、それらの書類の提出を代理したりすることができます。また、契約書や内容証明郵便の作成をすることもできます。

上に挙げたような書類の作成に関する相談を依頼人から受けることもできます。

仕事内容の制限

行政書士の仕事には、書類の作成に関わる相談を受けることが含まれていますが、法律相談を受けたり、当事者を代理して交渉を行ったりすることはできません。

弁護士の場合と比較すると、弁護士は、依頼者から法律相談を受けて、法律問題の解決のために必要な仕事の全般を請け負うことができます。しかし、行政書士が担当できるのは、書類の作成に関わる点についてだけです。

例えば、A社とB社が争っていたとします。弁護士であれば、依頼者(A社)の話を聞いて、B社と交渉して、両者を和解させたり、訴訟を起こしたりすることができます。これにし対して、行政書士は、両者の間で和解の内容がまとまったことを前提に、どんな和解書を作ればいいのかの相談には乗ることができますが、B社と交渉したりすることはできません。

交通事故の示談をするような場合も、行政書士は、示談の内容の協議が当事者間で終わっていることを前提に、その内容に沿った示談書を作成することはできますが、示談交渉自体は行えません。

実際には、境目が微妙な場合も生じ得ますが、これから資格を取得しようと考えている人は、行政書士の仕事には制限があることも知っておいたほうがいいでしょう。

行政書士試験について

行政書士試験では、行政法を中心とした行政書士の業務の関し必要な法令等科目(以下、法令等科目)と、一行政書士の業務に関連する一般知識等科目(以下、一般知識等科目)が出題されます。

法令等科目には、一部に記述式の試験が含まれますが、それ以外は択一式(マークシート式)です。もっとも、記述式の問題といっても、40字程度で記述するもので、長文を書くようなものではありません。

行政書士試験には、最初から合格点が明示されているという特徴があります。

法令等科目で122点以上(満点は244点)、一般知識等科目で24点以上(満点は56点)を取った上で、合計点で180点以上(満点は300点)を取ると合格することができます。

ただし、問題の難易度によって、補正措置が行われることが稀にあり、この場合は、合格点が変動します。

このように、行政書士試験は、一定の点数を取った人は全員が合格することができる試験なので、合格率は年度によってかなり変動します。低い年では5%を切りますが、10%を超える年もあります。

今後の展望

司法試験の合格者が増えて、弁護士が増えたため、以前は行政書士が担当していた分野にも弁護士が進出してくるケースが出てきています。

行政書士の置かれた状況は、これから厳しくなっていく可能性があります。

今後、行政書士として活躍していくためには、単に資格を有しているというだけでなく、自分の得意分野を持つ必要があるでしょう。

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