資格

貸金業務取扱主任者

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貸金業務取扱主任者は、貸金業の従業員が法令に従って業務を行うように、助言や指導を行う仕事です。貸金業者は、事業所の規模に応じて、貸金業務取扱主任者を置かなければならないことが法律(貸金業法)によって定められています。

貸金業務取扱主任者の仕事

貸金業務取扱主任者の仕事は、「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」と法律上は定められています。ここでいう貸金業者には、消費者金融はもちろん、クレジットカード会社なども含まれます。簡単にいうと、貸金業務取扱主任者は、お金を貸すことを業務として行っている会社で、法律に従って適正に業務が行われているかについて、助言指導を行うことを仕事としている人です。

貸金業務取扱主任者は、多重債務者の問題が社会問題化した際に改正された貸金業法によって創設されました。第1回試験が平成21年8月30日に実施された比較的新しい資格です。貸金業者は、従業員50人につき1人の貸金業務取扱主任者を置かなければいけないことが法律で定められていますから、貸金業者は、有資格者を必ず雇用する必要があるということになります。

試験の内容

試験は、(1)法及び関係法令に関すること、(2)貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること、(3)資金需要者等の保護に関すること、(4)財務及び会計に関することの4科目が課されます。各科目の出題範囲には、(1)には、貸金業法や利息制限法など、(2)には、民事法(民法や商法など)や民事手続法(民事訴訟法や民事執行法など)など、(3)には、個人情報保護法や消費者保護法など、(4)には、会計診断や財務会計が含まれます。試験方式は、4択のマークシート方式です。

試験問題数は、全50問で、各科目について目安となる問題数が公表されています。(1)が22~28問、(2)が14~18問、(3)が4~6問、(4)が2~4問となっています。

試験の合格率など

試験の合格率は、この試験が開始された当初は70%近くありましたが、近年では25%~30%くらいになっています。

なお、試験に合格しただけでは貸金業務取扱主任者にはなれず、主任者登録の申請を行い、登録を受ける必要があります。登録の申請にあたっては、登録講習を受ける必要があります。また、登録には有効期間があり、登録日から3年です。この期間を経過すると登録が抹消されてしまうので、登録の更新を行う必要がありますが、その際には再度登録講習を受ける必要があります。

今後の展望

貸金業務取扱主任者は、貸金業者に設置義務が課されているので、貸金業に勤めている人は、会社から資格の取得を勧められることも多い資格です。有資格者を対象とした求人もありますが、過払い返金訴訟への対応などで、消費者金融業者の業績は芳しくありません。就職や転職の際に役に立つ資格というよりも、すでに貸金業者に勤務している人がスキルアップのために受験する資格と考えた方がいいかもしれません。

もっとも、貸金業の範囲は広く、住宅ローンの融資なども含まれるので、そういった業種への就職・転職の機会が広がる可能性はあります。

この傾向は、当面は変わらないでしょう。

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