資格

防災士

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防災士とは、日本防災士機構によれば「“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人」とされています。

地震や水害など、多くの自然災害に見舞われる危険があり、防災列島とも称されることがある日本に住む私たちにとって、防災の知識を習得することは非常に重要です。防災士は、いざというときに備えるために有効な資格です。

防災士になるには

防災士になるためには、講習を受け、試験に合格して、日本防災士機構への登録をする必要があります。具体的には以下のようになります。

まず、日本防災士機構が認証した研修機関(防災士養成研修機関)が実施する研修カリキュラムを修了する必要があります。研修では、1講座60分以上の講座12講座以上を受講し、研修レポート等を提出する必要があります。防災士養成研修機関には、全国の自治体や大学、高等専門学校、民間法人などがあります。

研修カリキュラムを履修して「履修証明」を取得したら、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験します。試験は出題数30問で、そのうち21問以上を正解すると合格できます。試験問題の持ち帰りは不可で、過去の試験問題の公開も行われていませんが、研修で学んだ内容から出題されるので、難易度はあまり高くないといわれています。

最後に、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関などが主催する「救急救命講習」を受け、修了証を取得する必要があります。なお、研修講座に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証を取得できます。

以上の研修修了、試験合格、救急救命講習修了の3つの条件を満たすと、日本防災機構への防災士登録申請を行うことができます。

防災士養成カリキュラム

日本防災士機構が公開している防災士養成カリキュラムは以下のようになっています。実際に研修を受ける際のカリキュラムについては、受講する研修機関のものをご確認ください。

序論 防災士の役割、過去や最近の自然災害のまとめと教訓

1.いのちを自分で守る(自助) 個人の平常時対策、すまいの耐震化、個人の災害発生時対応、ライフラインの被害想定と断絶時対応、災害医療、高齢者・乳幼児対応

2.地域で活動する(共助・協働) 地域の防災活動、行政の平常時対策、行政の災害発生時対応、避難所、ボランティア、緊急救助技術を身につける、災害復旧・支援制度

3.災害発生のしくみを学ぶ(科学) 地震、津波・高潮、市街地大火・火災旋風、火山噴火・火砕流・溶岩流、風水害、土砂災害

4.災害に関わる情報を知る(情報) 気象予報・警報・注意報、警戒宣言・避難勧告、安否情報・被害情報の発信・伝達・収集、災害報道・インターネットの活用、流言・風評被害、最新の地震活動・地震危険情報、被害想定・ハザードマップ、災害観測・防災システム

5.新たな減災や危機管理の手法を身につける(予防・復興) 危機管理の基本概念、都市災害の特徴・都市防災計画・技術、企業の防災活動・BCP・危機管理・地域協力、災害と損害保険・共済、災害復興(住宅再建・復興まちづ<り)

6.いのちを守る(救急) 応急手当の基礎知識、心肺蘇生法・AEDの操作方法・大出血時の止血法・傷病者管理法・けが骨折の応急手当・運搬法など

今後の展望

防災士の資格は、これを持っていれば就職などで有利になるということはあまり期待できません。しかし、災害に備えることは誰にとっても重要なことです。特に自治体に勤務している人などの場合は、いったん災害に見舞われれば、平時の担当部署とはかかわりなく災害対策にあたる必要性がでてきます。民間の場合でも、いざという時に備えて、従業員の資格取得に熱心な企業もあります。

資格取得費用の助成を行っている自治体も多いので問い合わせてみてください。

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